心理判定員とは《資格・収入など》 -心理カウンセラーの資格

心理判定員は、国家資格や認定資格ではありません。公務員試験に合格し、心理関連の仕事を希望した後、配属されて認められる任用資格です。

心理判定員の特徴

心理判定員は、国家資格や民間資格、認定資格とは異なり、任用資格である点が一番の特徴です。

地方公務員資格が必要となり、活躍の場は地方自治体が設置している機関がメインとなります。そのため心理判定員の職種は「地方公務員」です。

児童心理司と心理判定員

児童相談所で働く方に「児童心理司」を呼ばれる方がいらっしゃいますが、実はこれも心理判定員です。2005年に、児童相談所で働く心理判定員の名称は児童心理司に変更されました。

児童相談所以外の機関で従事する心理判定員は、そのままの名称で呼ばれています。

心理判定員は、児童相談所や児童福祉施設、地方自治体各種機関での、相談対応、診断面接や心理診断、集団療法などが主な仕事となります。

例えば、非行や発達上の問題を抱える児童と保護者の相談に応じたり、虐待や子育ての不安に対して適切なアドバイスや対応を行います。より深い診断が必要な場合には、診断面接、心理検査観察を行い、心理的専門知識を活かして心理診断を行うこともあります。

このように児童相談所などでは心理判定員が、対象となる方々への面接や心理検査、心理判断を行いますが、全ての問題解決を１人で行うのではありません。

検査結果や判断を元に、医師や児童福祉司など専門職の方々と連携することで、より詳しい状況を調査することとなります。その中で必要だと判断された場合には、保護者や児童に対して、倫理療法やカウンセリングを行うことで、問題解決への支援を行っていきます。

心理判定員となるには、地方公務員資格である上級（I種）地方公務員採用試験に合格することが必須となります。

この合格者の中から心理判定員になる方は、精神保健についての知識や経験があること、大学や大学院で心理学関係の学部を修了し、心理学的知識や技術を持っていることが望ましいでしょう。

実際に、現在心理判定員の登用に関しては、大学で心理学を専攻していた方、心理職として採用された経験がある方が充てられています。

かつては経験のない方が研修を受けて登用されることもあったようですが、現在ではその例も少なくなっているため、希望される方は大学において専攻を選ぶ際に注意が必要です。

心理判定員の方は、各地方自治体に設置されている機関で相談業務に従事するケースが大部分を閉めており、定時での勤務がほとんどです。

採用に関しては、現状人数も200人前後と少数であり、募集も少ない状態です。

しかし、地方公務員である心理判定員の給与は安定しており、公務員として働いている心理判定員の給与は、各自治体の公務員給与規定がベースとなります。また、私営施設に勤めている場合でも、おおよそ公務員と同じくらいの収入を得ている方が多くなっています。

心理カウンセラーについて学び始めるには、手軽なweb講座がおすすめです。
formieの心理カウンセリングスペシャリストは初心者向けに網羅された内容をスマホで学習できるので、初めて心理学を学ぶ方にはおすすめです。
→おすすめ心理カウンセラーの資格はこちら